サービス・費用

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顧問契約(労務相談+手続)

人事労務に関する助言、相談、提案などトータルでバックアップいたします。
建設業や飲食店、派遣業、IT企業、映像業、クリニック、金融業、不動産、小売業、製造業、運送業、社会福祉業、コンサル、美容、保育園、幼稚園、など多くの企業をサポートしています。
主な手続きは電子申請にて行いますのでスピーディーで安全性の高いサービスを提供いたします。

サポート内容

  • 入社時の雇用保険や健康保険や厚生年金保険の加入お手続き
  • 退職時の離職票発行や健康保険や厚生年金保険の喪失のお手続き
  • 被扶養者の届出
  • 産前産後の休業の届出
  • 育児休業の届出
  • 育児休業期間の給付金申請
  • 高年齢者の雇用継続の給付金申請書
  • 怪我や病気時の健康保険の手当金申請

費用

顧問契約をいただく場合には、事業主様と面談をさせていただき詳しい事情をお伺いしたうえで料金の決定をしています。

従業員数 月額顧問料(税込)
1~10人 33,000円
11~20人 44,000円
21~30人 55,000円
31~50人 71,500円
51~75人 82,500円
76~100人 110,000円
101~150人 165,000円
151~200人 220,000円
201~250人 275,000円
251~300人 330,000円
300人以上 ご相談

年度更新 / 算定基礎

サポート内容

労働保険の年度更新
毎年4/1から翌年3/31までの1年間に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっております。保険年度ごとに概算で保険料を納付し保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算する手続きのことです。
社会保険の算定基礎届
7月1日現在で使用している全ての被保険者に4~6月に支払った賃金に基づき、9月から翌年8月までの標準報酬月額を決定します。

費用

顧問先料金(税込) スポット料金(税込)
労働保険の年度更新 33,000円〜 44,000円〜
社会保険の算定基礎届 33,000円〜 44,000円〜
労働保険の年度更新
顧問先料金(税込) スポット料金(税込)
33,000円〜 33,000円〜
社会保険の算定基礎届
顧問先料金(税込) スポット料金(税込)
33,000円〜 33,000円〜
※従業員の人数や集計データにより変動します。

労働保険・社会保険の新規適用・適用廃止

サポート内容

  • 初めて人を雇用する場合に必要なお手続き
  • 事業を廃止・解散するときのお手続き
  • 初めて健康保険・厚生年金保険加入するお手続き

費用

人数 顧問先料金(税込) スポット料金(税込)
1人~10人 55,000円 55,000円
11人~30人 77,000円 77,000円
31人以上 93,500円 93,500円
1人~10人
顧問先料金(税込) スポット料金(税込)
55,000円 55,000円
11人~30人
顧問先料金(税込) スポット料金(税込)
77,000円 77,000円
31人以上
顧問先料金(税込) スポット料金(税込)
93,500円 93,500円

就業規則

御社が本当に運用できる就業規則をご提案し作成いたします。
はじめてテレワークを導入するために必要な規程やワクチン接種規程など
御社ならではの規定をヒヤリングしながら策定いたします。

サポート内容

作成届出義務
常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければなりません。
常時10人未満でも会社のルールがないと労使トラブルの元となってしまいますので就業規則は策定しましょう。
周知義務
見やすい場所へ掲示し、又は備え付ける。書面を労働者へ交付する。誰もが閲覧可能な状態でパソコン内に保存しておく。
などの、従業員への周知されていなければせっかくのルールの効力もありません。

費用

顧問先料金(税込) スポット料金(税込)
就業規則本則 275,000円 385,000円
育児・介護休業規程 55,000円 88,000円
退職金規程策定 55,000円 88,000円
その他規定 ご相談
就業規則本則
顧問先料金(税込) スポット料金(税込)
275,000円 385,000円
育児・介護休業規程
顧問先料金(税込) スポット料金(税込)
55,000円 88,000円
退職金規程策定
顧問先料金(税込) スポット料金(税込)
55,000円 88,000円
その他規定
顧問先料金(税込) スポット料金(税込)
ご相談

助成金

サポート内容

キャリアアップ助成金や両立支援助成金など最新の助成金が御社で受給できるかサポートします。
申請をしたいが、どうすれば良いかわからない。
労働法に抵触してないか不安。
労働局やハローワークとのやり取りが面倒。
等で困っている事業主様をサポートします。
下記書類の整備は必須です。
就業規則、労働条件通知書、出勤簿やタイムカード等の勤怠記録、賃金台帳(未払賃金がないこと)
まずはご相談ください。

費用

顧問先料金(税込) スポット料金(税込)
計画書作成 38,500円 60,500円
成功報酬 20%〜25% 30%〜35%
計画書作成
顧問先料金(税込) スポット料金(税込)
38,500円 60,500円
成功報酬
顧問先料金(税込) スポット料金(税込)
20%〜25% 30%〜35%

労働者派遣事業 許可申請代行

膨大な書類と手間がかかるためプロに任せて
安心スムーズに派遣許可申請のサポートをいたします。
許可申請には資産要件や事務所要件などクリアしなければならない条件も多いので
早めの準備をおすすめしております。

費用

顧問先料金(税込) スポット料金(税込)
派遣事業許可申請代行料金 132,000円 198,000円
事業所複数個所の場合は
(一か所につき)
88,000円 110,000円
派遣事業許可申請代行料金
顧問先料金(税込) スポット料金(税込)
132,000円 198,000円
事業所複数個所の場合は(一か所につき)
顧問先料金(税込) スポット料金(税込)
88,000円 110,000円
※法定費用は除く

労使協定

サポート内容

  • 時間外・休日労働に関する協定
  • フレックスタイム制に関する協定
  • 1ヶ月単位の変形労働時間制
  • 1年単位の変形労働時間制
  • 1週間単位の非定型的変形労働時間制
  • 年次有給休暇の時間単位での付与
  • 年次有給休暇の計画的付与
  • 一斉休憩の適用除外に関する協定
  • 賃金から法定控除以外にものを控除する場合
  • 育児休業、時間外免除、短時間勤務の適用除外に関する協定 等

費用

顧問先料金(税込) スポット料金(税込)
時間外・休日労働に関する協定作成 16,500円 22,000円
その他各種労使協定作成 22,000円 33,000円
時間外・休日労働に関する協定作成
顧問先料金(税込) スポット料金(税込)
16,500円 22,000円
時間外・休日労働に関する協定作成
顧問先料金(税込) スポット料金(税込)
22,000円 33,000円

立ち入り調査報告

行政からの突然の調査や是正報告など
お困りの時はまず弊所へご連絡ください。

費用

顧問先料金(税込) スポット料金(税込)
行政立ち入り調査報告 55,000円〜 88,000円〜
行政立ち入り調査報告
顧問先料金(税込) スポット料金(税込)
55,000円 88,000円

給与計算

タイムシートの集計表の有無や賃金体系等によって料金の変動がある場合がございます。
御社と協議の上最適な方法でサポートさせていただきます。

費用

顧問先料金(税込) スポット料金(税込)
基本料金(月額) 22,000円 33,000円
従業員数10人以上 1,000円(一人につき) 1,300円(一人につき)
基本料金(月額)
顧問先料金(税込) スポット料金(税込)
22,000円 33,000円
従業員数10人以上
顧問先料金(税込) スポット料金(税込)
1,000円
(一人につき)
1,300円
(一人につき)

労働保険の特別加入(中小事業主)

労働保険の特別加入とは

  • 業務上のケガなどによる補償は、経営者は労働者ではないので国の労災保険の対象となりません。そのために経営者をお守りするのがこの特別加入制度です。
  • 会社の経営者や役員の方が労災保険に加入できる制度で、労働者以外の事業主の家族従事者も対象となります。
  • 業務災害または通勤災害を被った場合、一定要件を満たすときに労災保険から給付が行われます。
  • 年間保険料は、保険料算定基礎額(給付基礎日額×365)にそれぞれの事業に定められた保険料率を乗じたものになります。

労災保険に特別加入できる中小事業主

業種 労働者数
金融業、保険業、
不動産業、小売業
50人以下
卸売業、サービス業 100人以下
上記以外の業種 300人以下
基本料金(人数によって変動します。)
顧問先料金(税込) スポット料金(税込)
38,500円〜 55,000円〜
建設業の一人親方の特別加入の事務委託費
顧問先料金(税込) スポット料金(税込)
15,000円〜 20,000円〜
※建設業の一人親方の特別加入の事務委託費
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