＜育児・介護休業法 令和７年10⽉１⽇改正＞
柔軟な働き方を実現するための措置等として
（１）育児期の柔軟な働き方を実現するための措置
・ 事業主は、３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関して、以下５つの選択して講ずべき措 置 の中から、２つ以上の措置を選択して講ずる必要があります。
　・労働者は、事業主が講じた措置の中から１つを選択して利用することができます。
　・事業主が講ずる措置を選択する際、過半数組合等からの意見聴取の機会を設ける必要があります。

「選択して講ずべき措置」
① 始業時刻等の変更
② テレワーク等（10日以上/月）
③ 保育施設の設置運営等
④ 就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇
　（ 養育両立支援休暇）の付与（10日以上/年）
⑤ 短時間勤務制度

（２）柔軟な働き方を実現するための措置の個別の周知・意向確認
３歳未満の子を養育する労働者に対して、子が３歳になるまでの適切な時期に、事業主は柔軟な働き方を実現するための措置として（１）で選択した制度（対象措置）に関する以下の事項の周知と制度利用の意向の確認を、個別に行わなければなりません。
※ 利用を控えさせるような個別周知と意向確認は認められません。