労働基準法は約40年ぶりの大きな見直しとなる方向です。
長時間労働の抑制、働き方の多様化への対応、労働者の健康と安全の強化といった方向性で進められています。具体的な条文や施行日はまだ調整中であり、今後の政府・厚労省の発表・法案成立を注視する必要があります。

主な改正案をまとめました。

• 定期的な休日の確保
  13 日を超える連続勤務をさせてはならない
  
• 勤務間インターバル制度の義務化
  原則、勤務間インターバル時間として11 時間を確保する
  
• 法定労働時間週44 時間の特例措置
  特例措置の撤廃に向けた検討
  
• 法定休日の明確化
  法定休日と所定休日が混在し、法定休日が不明確である
  
• つながらない権利（労働時間外の通信抑制）
  ガイドラインの策定等を検討
  
• 副業・兼業の場合の割増賃金の通算
  労働時間を通算する運用の見直し