70歳までの高年齢者就業確保措置 ４社に１社が実施済み（厚労省）
令和４年６月下旬、厚生労働省から、「令和3年 高年齢者雇用状況等報告（６月１日現在）」の集計結果が公表されました。集計結果のうち、令和３年４月１日から各企業の努力義務として施行された「70歳までの高年齢者就業確保措置」の実施状況が話題になりました。
･･･令和３年高年齢者雇用状況等報告の集計結果／70歳までの高年齢者就業確保措置について･･･ 70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業 ➡ 報告があった全企業中の25.6％
★70歳までの高年齢者就業確保措置は、努力義務規定ですが、25.6％（おおむね４社に１社）の企業で実施済みとなっています。これを企業規模別にみると、中小企業では26.2％、大企業では17.8％ということで、特に、人材不足が深刻化している中小企業で実施が進んでいるようです。措置の実施をお考えの場合は、気軽にご相談ください。
◆ ◆ 70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業の内訳 ◆◆
〔確認〕70歳までの高年齢者就業確保措置（令和３年４月１日施行） 定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主または65歳までの継続雇用制度（70歳以上まで引き続き 雇用する制度を除く）を導入している事業主は、その雇用する高年齢者について、次の①～⑤に掲げるいずれかの措置を講ずることにより、65歳から70歳までの安定した雇用を確保するよう努めなければならない。
・雇用による措置
①70歳までの定年の引上げ
②定年制の廃止
③70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
・雇用によらない措置（創業支援等措置）
④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤70歳まで継続的に社会貢献事業に従事できる制度の導入