就業規則について

従業員１人でも就業規則は必要ですか。

就業規則は会社を守る大切なツールです。常時１０人以上の従業員を使用する使用者は就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされていますが、１０人未満でも従業員とのトラブル回避のためにも作成しておくことをお勧めします。

賃金規定を改定したいのですが誰に相談すればいいですか。

弊所にて専門の社会保険労務士がおりますのでお気軽に相談ください。

就業規則の見直しを検討していますが自社で作成したものでもみていただけますか。

はい。既存の就業規則を拝見させていただき法令にのっとっているか、実際の運用と乖離がないかなど洗い出しヒアリングを重ねて、御社にあった就業規則を作成いたします。

賃金について

割増賃金って最低賃金の1.25倍払えばいいんですよね。

割増賃金は最低賃金の1.25倍ではなく、所定賃金の1.25倍以上の支払いが必要です。

会社が赤字です。従業員の給与を減額するのは問題ありますか。

業績が悪化したからという理由だけで会社が従業員の合意を得ることなく一方的に給与を減額することは違法です。会社と従業員が合意をすることが原則となります。

地方のサテライトオフィス勤務だと最低賃金も地方のものを適用でいいのですか。

原則、事業所がある都道府県の最低賃金が適用されます。ただし小規模な事業所で独立性がない場合などは別の事業所の一部と見なされることがあります。その場合はテレワーク勤務と同様の所属事業所の最低賃金が適用となる場合があります。

管理監督者なので残業代は払わなくていいですよね。

管理監督者に該当するかどうかは、役職名ではなく、職務内容や責任と権限、勤務形態等の実態によって判断します。管理監督者に該当していても深夜割増の支払いは必要ですし有給休暇も付与されます。

新型コロナウイルス感染症に感染した従業員が休んでいます。欠勤扱いでいいのですか。

欠勤扱いで問題ございません。新型コロナウイルス感染症にかかってしまった場合は傷病手当金の対象となる可能性があります。

インフルエンザ等の予防接種は会社が費用を出すのですか。

会社が積極的に実施するのであれば会社が費用をだすのが望ましいと考えます。

労務管理について

アルバイトの雇用契約書は必要でしょうか。

雇用契約書を締結することは義務ではありませんが、賃金、労働時間その他の労働条件を書面で明示することは義務付けられています。違反した場合には３０万円以下の罰金刑が科されます。

勝手に出してきた退職届をあとで撤回したいと言ってきたのですが拒否していいですか。

退職届の提出は、従業員からの労働契約の合意解約の申込みと解釈されますので使用者がこれを受理して承諾すれば、合意解約の効力が生じ、原則として撤回は許されないことになります。

アルバイトやパートの有給休暇があるってホント？

雇い入れから6ヶ月が経過し、その間の出勤率が8割以上であればアルバイトやパートでも、所定労働日数によって比例的に付与されます。

働き方改革を進めたいのですがどうすればいいですか。

労働時間の厳格化や育児や介護との両立など課題がたくさんありますので、御社で必要な改革を一緒に進めていけるようご提案いたします。

社会保険に入りたくないと言う従業員がいるのですが加入しなくてもいいですか。

社会保険の加入条件をみたしているのであれば強制加入ですので加入しないとなりません。

仕事中にSNSをしたり、社用メールの私的利用をしている従業員がいて困っています。

まずは御社の就業規則にその旨記載されていることが求められます。しっかり周知徹底をされていればそのルールにのっとり注意や処分をしていくとよいでしょう。

配転命令に従わない従業員がいて困っています。

原則、就業規則に配転命令条項があり、勤務地限定の合意がないのであれば、嫌がらせや権利濫用になる場合を除いて、会社側に転勤命令権が認められています。まずは業務上、必要性がある旨を十分に説明してください。

労働時間について

従業員が空いている時間に他社でアルバイトを始めたのですが会社として何か気を付けることはありますか。

複数の事業所で勤務していた場合でも法定労働時間は通算します。したがってどちらかの事業所で割増賃金の支払い義務が発生する可能性があります。いつどれくらい働いているのかなど確認する必要があります。

固定残業代30時間をつけていますが残業が少なかった月は支払わなくていいですか。

就業規則などで定額で支払うものとなっているかと思います。たとえ10時間しか残業していなくても毎月定額で支払う必要があります。

飲食店なのですが制服に着替える時間も労働時間なのですか。

仕事をするためには、制服の着用が義務付けていてお店の更衣室などで着替えることを会社が指示しているのであれば、労働時間と判断される可能性が高いです。

解雇について

暴言をはいたり言うことを聞かない従業員はすぐ解雇できますか。

暴言を吐く、会社の指示に従わないなどの従業員であっても 解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、解雇権を濫用したものとして無効とされます。そのため会社として指導したり始末書を書かせたりするなど様子を見ながら慎重に進める必要があります。

うつ病で長期間、欠勤しているのですが、やめてもらえますか。

うつ病の原因にもよりますが、仕事が原因の怪我や病気で会社を休んでいる期間とその後の３０日間は解雇できません。私傷病の場合であっても簡単に解雇できなのが難しいところです。そのためにも就業規則で休職期間や解雇のルールを定めておく必要があります。

試用期間中の従業員に辞めてもらっていいですか。

試用期間であっても通常の解雇と同様に客観的に合理的な理由なく、社会通念上相当といえなければ解雇が無効になる場合があります。試用期間開始後１４日間は即時解雇できますが、１４日以降は３０日前に解雇予告通知書を作成するか解雇手当の支払いする必要がございます。

ケガや災害時

アルバイトだけしかいなのですが労災って適用されるのですか。

労災は、原則とし従業員が1人だけでも適用されます。アルバイトやパートでも同じです。労災の保険料は従業員が支払う義務はなく、事業主が全額負担します。

社長は仕事中のケガがあっても労災がおりないって本当ですか。

労災保険は従業員のための保険ですので、原則として社長は特別加入していない限り、労災保険の適用は受けることができません。

セクハラ・パワハラ・モラハラ

従業員からセクハラされていると申し出があったのですがどう対処すればいいですか。

まずは慎重に聴き取り調査を行うことが重要です。セクハラが事実であれば職場の配置転換や懲戒処分などを検討していく必要がありますが会社として、セクハラ防止対策もちゃんとしていることが求められます。